日韓外相会談で「強制徴用賠償」問題をめぐりカン外交部長官と河野外相の意見は平行線を走った。写真 外交部提供
韓日、争点「強制徴用賠償」どこまできたか？
http://news.tf.co.kr/read/ptoday/1754051.htm専門家「日本のメディアの希望的な報道レベル...水面下の接触レベル」
詳細ファクト外交 バクジェオ記者
日本植民地時代「強制徴用賠償」問題をめぐり韓日外相は23日、会談で平行線を描くにとどまった。
歴代最悪という韓日関係の中で「強制徴用賠償」問題と関連し、日本は韓国政府と両国の企業が参加する財団を作って被害者に補償しようという折衷案を主張している。
韓国政府は、日本が私たちの最高裁判決を受けなければならないという立場だ。
23日（現地時間）午後、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と河野太郎外相は、フランスのパリでOECD閣僚会議の参加をきっかけに会談を行った。
詳細ファクト外交 バクジェオ記者
日本植民地時代「強制徴用賠償」問題をめぐり韓日外相は23日、会談で平行線を描くにとどまった。
歴代最悪という韓日関係の中で「強制徴用賠償」問題と関連し、日本は韓国政府と両国の企業が参加する財団を作って被害者に補償しようという折衷案を主張している。
韓国政府は、日本が私たちの最高裁判決を受けなければならないという立場だ。
23日（現地時間）午後、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と河野太郎外相は、フランスのパリでOECD閣僚会議の参加をきっかけに会談を行った。
この席で、河野外相は強制徴用問題と関連し、強い不満を表現したことが分かった。
彼はギム・インチョル外交部スポークスマンが同日「日本が判決を受け入れれば問題がない」と発言したことに言及して「これは事案の重大性を理解していない非常に深刻な発言で、韓日関係を非常に難しくしている」と批判した。
カン長官はこれに対して、「日本も被害者の苦痛と傷の治癒のために一緒に努力する必要があり、両国政府間の緊密なコミュニケーションが持続されなければならない」と指摘した。
それとともにカン長官は、日本側に慎重な言動の重要性を強調した。
彼はギム・インチョル外交部スポークスマンが同日「日本が判決を受け入れれば問題がない」と発言したことに言及して「これは事案の重大性を理解していない非常に深刻な発言で、韓日関係を非常に難しくしている」と批判した。
カン長官はこれに対して、「日本も被害者の苦痛と傷の治癒のために一緒に努力する必要があり、両国政府間の緊密なコミュニケーションが持続されなければならない」と指摘した。
それとともにカン長官は、日本側に慎重な言動の重要性を強調した。
仁川富平公園に建てられた強制徴用された朝鮮人労働者を称える「日本植民地時代徴用労働者賞」写真ザファクトDB
この問題について、いくつかの日本のメディアの希望的な報道があったが会談が平行線を描いたように、まだ具体的な枠組みは用意されていないように思われる。
前にNHKは大統領府と外交部が先月強制徴用裁判の原告側に日本企業の資産売却手続きを先送りを要請したと伝え、読売新聞は23日最高裁の強制徴用被害者賠償判決と関連財団の設立を検討中だと報道した。
また、国内のメディアは、大統領府の民社会首席室が強制徴用被害者訴訟原告側と接触したとも報じた。
しかし、このような希望的な報道に対して韓国の外交部は「強制徴用被害者の最高裁判決を尊重するという基本的な立場」と明らかにし、折衷案を主張している日本政府に対して「韓国の最高裁判決を履行すれば問題がない」と答えた。
前にNHKは大統領府と外交部が先月強制徴用裁判の原告側に日本企業の資産売却手続きを先送りを要請したと伝え、読売新聞は23日最高裁の強制徴用被害者賠償判決と関連財団の設立を検討中だと報道した。
また、国内のメディアは、大統領府の民社会首席室が強制徴用被害者訴訟原告側と接触したとも報じた。
しかし、このような希望的な報道に対して韓国の外交部は「強制徴用被害者の最高裁判決を尊重するという基本的な立場」と明らかにし、折衷案を主張している日本政府に対して「韓国の最高裁判決を履行すれば問題がない」と答えた。
23日（現地時間）、フランス・パリで会談を行うカン外交部長官と河野外相。写真外交部提供
強制徴用被害者を代理して戦犯企業を相手に損害賠償請求訴訟を起こした民族問題研究所も同様に、日本の判決受け入れについて求めた。
キム・ヨンファン民族問題研究所対外協力室長は「最高裁判決に基づいて、日本企業がこれを受け入れなければならない」とし「日本の企業が裁判に継続的に応じてきたのだから、これに従うのは当然」と強調した。
ヤンギホ聖公会大日本学科教授は「日本側から少し先走っている」と分析した。
彼は、日本政府が韓国政府の動きを見て（日本が提案した）仲裁案を受け入れる道を期待したが、実際に韓国政府から出てきた立場は何も変わらなったと指摘した。
両教授は、「最近、（韓国の）首相の発言、外交部の公式発言を見ると、日本が期待する水準ではないようだ」とし「かなり先走った話」と述べた。
その一方で「韓国政府側から支援団体との接触をする動きを見せたのは、日韓関係改善の青信号でもある」とし「具体的な案が出るのを待たなければならない」と述べた。
引用は以上です
キム・ヨンファン民族問題研究所対外協力室長は「最高裁判決に基づいて、日本企業がこれを受け入れなければならない」とし「日本の企業が裁判に継続的に応じてきたのだから、これに従うのは当然」と強調した。
ヤンギホ聖公会大日本学科教授は「日本側から少し先走っている」と分析した。
彼は、日本政府が韓国政府の動きを見て（日本が提案した）仲裁案を受け入れる道を期待したが、実際に韓国政府から出てきた立場は何も変わらなったと指摘した。
両教授は、「最近、（韓国の）首相の発言、外交部の公式発言を見ると、日本が期待する水準ではないようだ」とし「かなり先走った話」と述べた。
その一方で「韓国政府側から支援団体との接触をする動きを見せたのは、日韓関係改善の青信号でもある」とし「具体的な案が出るのを待たなければならない」と述べた。
引用は以上です
日本の「仲裁委員会」開催要求を「財団を作って補填する折衷案」と勘違いしている。
何を言わんとしてるのかさっぱりわからなくて、これに気がつくまでかなり時間がかかってしまいました。
このような勘違いが出るのは、韓国メディアの日頃の日本に対する無関心さが原因となっているようです。
私は弁護団の資産売却の状況が知りたくて様々なキーワードで記事を探しているのですが、関連する報道はほとんどありません。
そして、この記事にあるようにニュースは日本からやってくるような状況となっているようです。
これでは勘違いしてしまうのも無理はないかな。なんせ知らないわけですので・・・
最近、記事を作っていて韓国人の日本に対する無関心さを感じているのですが、このような記事を目にするとさらにそのような思いが深くなります。
無関心ゆえに間違った歴史なども抵抗なく受け入れてしまうのではないでしょうか？
裁判所が弁護団の現金化申請を受理してから一か月。
まだ進捗を伝える報道はありませんが、日本は現金化に備えて制裁を準備して待ち構えています。
日本の仲裁委員会設置要求は揺さぶり作戦ですね。
必要なステップは全て踏んできたので、遠慮なく制裁をさせてもらいますよということだと思います。
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